個人M&Aで知っておくべき中小企業経営の実態①:所有と経営の一致/中小企業のM&A(スモールM&A)

query_builder 2021/02/08
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M&A

 教科書やビジネス書で紹介される企業は、主に大企業や比較的規模の大きい中小企業が対象となっています。

 またテレビで紹介されるような中小企業は優良企業で、さらにその優良企業の成功体験のみが紹介される訳で、良いところだけピックアップされています。


 そのため、売りに出される中小企業の実態とは異なります。  


 経営の未経験者であるサラリーマンがいきなり中小企業の経営者になっても失敗しないためには、中小企業の経営についても正確に把握ことが重要です。


 そこで、中小企業の経営者になるために知っておくべき「中小企業の実態」を、3回にわたってお届けします。  



①   所有と経営の一致

 1回目は、中小企業の特徴でよく知られている「所有と経営の一致」です。


 会社を所有しているのは株主、会社を経営しているのは経営者であり、大企業の場合はサラリーマン社長であるため、これらが分離しています。


 一方で中小企業の場合は、経営者が株主であることが多いため、所有と経営が一致しています。  


 所有と経営が一致しているメリットとして、社長は株主の要求に左右されず、自由に経営することができることです。  


 例えば所有と経営が分離している大企業では、株主は短期的な収益を経営者に要求し、大企業の経営者の在籍期間は数年程度の限定期間である場合が多いため、短期的な戦略に陥る傾向があります。  


 しかし中小企業のように所有と経営が一致していると、自身が株主であるため、外部の目を期することなく、自身の考えで、中長期的な視野で戦略を構築しやすい環境になります。  


 そのため、ベンチャー企業など中小企業でも能力の高い経営者は、自社の経営資源や競合他社状況、市場や顧客の動向を察知して、次々に戦略・戦術を打ち出し、短期間で急成長させています。  


 一方でデメリットは、経営者よりもオーナーの立場を優先し、自分のやりたい事を優先してしまうことです。  


 自身が株主のため監視の目がなく、また助言できる幹部がいることも稀であるため、思いつきの施策を打ち出すケースが増える傾向があります。  


 また「会社=社長個人」という意識が強いため、痛みを伴った経営改善を打ち出すことができません。  


 さらに、監視の目がないと、経営をほったらかして部下に任せ、ゴルフなどの趣味や宴会などに時間を費やす経営者も出てきます。  


 メリット・デメリット、いずれも社長の意識や取組み方で、大きく変わるということです。

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