中小企業の経営コンサル・事業再生コンサル/なぜ事業計画書が形骸化するのか

query_builder 2020/10/11
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事業再生

事業計画書の現状と課題

 「事業計画書」とは、次年度、或いは向う3~5年間の、将来のPLのことです。この計画を作成することで、企業の予算となる目標値を決め、各部門がその目標値を達成するために1年間取り組むのです。

 しかし、中小企業では、事業計画を策定しているところが少ない、或いは、金融機関向けに作成しているだけ、という会社が多く存在します。つまり、計画書を作っても形骸化して、実務で効果的に使われていないのです。事業計画を策定するために膨大な時間と労力をかけても、実務ではほとんど活用されていないのが実態なのです。そのため、中小企業では事業計画を作成しない企業が多く発生しているのです。

 なぜ事業計画書はあまり作成されないのでしょうか。また、せっかく作成した計画書がなぜ形骸化するのでしょうか。それは、中小企業から大企業まで、そしてコンサルタントといった専門家まで、ほぼすべての人が陥っている大きな課題があるからです。


【事業計画書の現状と課題】

①    事業計画の正しい作り方がわからない

②    事業計画書に膨大な時間と労力、コストがかかってしまう

③    結局数字を調整するだけの計画になり、作っても意味がない

④    コンサルタントや税理士・会計士に依頼して計画を策定しても、高い費用がかかるが、実態を反映しておらず活用できない

⑤    金融機関向けに提出するだけの資料になってしまう

⑥    経営者の理想の目標値(売上目標)を掲げるが、現場に適合していない


 上記の理由のため、事業計画書を作成しても、その事業計画を実際の経営に活用できているところは極めて少ないのです。


大企業(上場企業)は株主向けに必要、中小企業は不要

 上場している大企業の場合、株主に対して計画の進捗を定期的に報告することが求められます。例えば、「来年度の目標売上は〇〇です」「今年度の見込みは、計画値から〇%上がり、〇〇の見込みです」という具合です。そのため、大企業は事業計画を作成するのは当たり前になっています。

 一方で中小企業の場合、株主は社長自身であるため、株主への報告する必要はありません。そのため、金融機関に指示されて「しぶしぶ」作成する以外は、積極的作成しようとはならないのです。


事業計画書のメリット

 では、そもそもなぜ事業計画を作成するのでしょうか。事業計画書のメリットを以下に整理します。


【事業計画書のメリット】

①    金融機関や投資家からの資金調達のために必要

②    経営者や各部門、各社員の目標を設定できる

③    目標値を設定することで、会社一丸となって目標達成のゴールを目指せる

④    事業の問題点の解決、強みを活用した成長戦略を実現した時の数値が明確になる

⑤    毎月の実績と目標値の差異を振り返ることで、収益の現状をタイムリーに把握できる


 このように、事業計画には様々なメリットがあります。つまり、作り方さえ間違わなければ、経営のためには必須のアイテムなのです。  


 次項で、経営に活用できる、意味のある事業計画作成のポイントをお伝えします。


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