中小企業の経営コンサル・事業再生コンサル/中小企業の経営コンサルティングとは?

query_builder 2020/06/29
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事業再生

中小企業と大企業の「ヒト・モノ・カネ・情報」の違いとは?

 中小企業と大企業とでは、様々な違いがあります。よく言われるのが経営資源(ヒト・モノ・カネ・情報)です。

 「ヒト」とは、そこで働く社員のことで、大手には、有能な社員が多く集まりますが、中小企業には、募集をかけてもなかなか人を集めることができません。

 次に「モノ」とは施設や設備、商品のことで、資金が不足気味の中小企業は、設備投資に十分な資金を投入することが難しく、旧型の設備や機器でやりくりしているケースが多くなっています。また、新商品を開発する人材やしくみがなく、昔の商品で業務をつないでいます。

 続いて「カネ」は、文字通りお金のことで、企業内に蓄積されている現預金(資金)です。多くの中小企業は、この現預金が圧倒的に不足しており、新たな人材の確保や販促、設備投資などへの資金投入が限定的になります。

 最後に「情報」ですが、これは外部の情報よりも内部情報です。多くの場合、経営戦略に活用すべき収益情報や顧客情報が整備されていません。そのため、ただ日々の業務を繰り返すだけ、或いは新たな事にチャレンジするも社長の思いつきで戦略性が欠如する、といったことが多く見受けられます。


「ヒト・モノ・カネ・情報」だけではない、中小企業の特性

 大手企業と中小企業は、上記のように様々な違いがあると一般的に言われております。しかし、実際はこの程度のものではありません。さらに多くの違いがあります。

 例えば、中小企業は、財務基盤が脆弱であり、一度の業績悪化で資金繰りが厳しくなる、というケースも多くあります。

 また、PDCAが回っておらず、現状把握を正確に把握するしくみができていません。その結果、どこに問題があるのかの特定や原因究明が疎かになり、問題が放置されてしまいます。その繰り返しにより、様々な問題点が蓄積されてしまい、業績悪化につながる、というパターンです。

 続いて、認知度(知名度)が低く、顧客に知られていないことです。大手の場合、例えば食品であれば、新たな商品を開発すれば、即全国の大手食料品チェーンの棚に一斉に並びます。つまり、新たに商品を開発すれば、それがすぐに膨大な売上につながります。一方で認知度のない中小企業の場合、商品を開発しても、買ってくれるお客様をこちらから見つけなければなりません。そのため、近隣の小さなスーパーを1件1件営業して回り、棚に置いてもらえるよう交渉しなければならないのです。

 また、人材育成体制も不十分なことです。大企業では社員教育に力を入れており、先輩が後輩を、上司が部下をOJTで育成することは当然のことです。これは、上の者が下の者を育成することが仕事の一部になっているからです。一方で中小企業の場合、育成を仕事として認識されているケースは少なく、部下を教育するかどうかは個人に任されています。そのため、きちんと育成されずに育ってしまい、40歳過ぎてもパソコンが使えない、という人も見受けられます。

 その他、大手の場合、組織体制がきっちりと構築できていて、自身の役割が明確になっているため、自身の業務を行っていれば組織はスムーズに流れます。一方で中小企業は、組織体制が未構築な場合も多く、役割が明確に決まっていません。一人が何役もこなす必要があり、日常的な業務ルーチンがノウハウになってしまっていることがあります。そのため、それほど難しくない業務が一人の独占業務になり、引き継ぎもできない状態になっていることもあります。

 さらに、人事評価もなし、給与は大手の1/2~1/3であり、ボーナスももらえない、というケースも少なくありません。


中小企業のコンサルティングの現状

 このように、中小企業は、大手と比較して、様々な問題点が発生しており、しかも資金も少なく、人材もいません。そのため、大手企業相手のコンサルティングと同じ手法で取り組んでもうまくいきません。例えば、よく見受けられるのは、コンサルタントが「指示しかしない」「作業をしない」「ヒントしか出さず、答えを言わない」というものです。大手の場合、様々な優秀な人材がいるため、何かを改善しようとしたら、プロジェクトを組んで、各組織で有能な人材が集まって取り組むことができます。そして、手法やヒントを与えるだけで、彼ら自身で改善策を組み立てることができます。そのため、「ヒントしか言わない」というやり方でも通るのです。

 しかし中小企業の場合は、このようにはいきません。一人何役も業務を行っているため、他の事をする暇もなく、また自身の業務以外についての知識が不足する場合も多くなります。


中小企業のあるべきコンサルティングとは?

 中小企業向けのコンサルティングを行う場合は、コンサルタント自身が、具体的な解決策を見出し、提案するという「問題解決型」でなければなりません。具体的には、まずは会社全体の現状を正確かつ詳細に把握する必要があります。中途半端な把握ではミスリードしてしまうからです。次に、経営・組織、営業、製造、小売など、各機能から問題点と強みを1つ1つ丁寧に発見します。続いて、それら問題点や強みを掘り下げ、問題点の真の原因、および真の強みを見出します。そして最後に、全体を踏まえた経営戦略・事業戦略を構築し、それらの改善策や強みを活かした成長施策という戦術(具体的施策)を構築するのです。

 このように、会社全体から詳細に問題点と強みを抽出し、1つ1つ丁寧に改善策や成長施策を構築して提案することが重要なのです。

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